長野県議会 2022-12-08 令和 ４年１１月定例会本会議－12月08日-04号
2019年９月定例会で、この施行状況についての質問に、当時の建設部長からは、元請企業と下請企業の間では適正な水準の労働賃金を含む内容で契約がなされ、工事終了後は適切に支払いが行われていることが確認されたが、企業から建設労働者へ適正な水準の賃金が支払われたかについては、当該企業が当該工事のみを受注しているわけではないこと、労働者一人一人の経験や能力、現場ごとの役割が異なることなどから、確認が容易でないことが
2019年９月定例会で、この施行状況についての質問に、当時の建設部長からは、元請企業と下請企業の間では適正な水準の労働賃金を含む内容で契約がなされ、工事終了後は適切に支払いが行われていることが確認されたが、企業から建設労働者へ適正な水準の賃金が支払われたかについては、当該企業が当該工事のみを受注しているわけではないこと、労働者一人一人の経験や能力、現場ごとの役割が異なることなどから、確認が容易でないことが
今、議員のありました奨学金返還支援制度の概要でございますが、県内に本社がある中小企業が奨学金の返済を行っている若者、30歳未満になりますけれども、を正規雇用し、その者に対する奨学金の返還支援を行った場合、当該企業に対しまして支援対象者１人当たり年間６万円を上限に最長３年間補助するものでございます。
この点、議員が主張されるように、控訴せずに原判決を確定させ、県民が実勢価格であれば受け取ったであろう価値を、今後も賃借人企業サイドに帰属させ続ける結果になり得ることは、当該企業の利益を図るお立場の方には歓迎すべきことではあるでしょうが、県民利益の最大化を図るべき私の立場からは取り得ません。
職場実習は、当該企業等への就職を想定して実施する場合が多く、本人の適性とのマッチングを図る上でも重要な取組となっており、議員御指摘のとおり、その実習先、ひいては就職先を数多く確保することが必要です。 このため、県教育委員会では、主に次の３つのことに取り組んでおります。 １つ目は、特別支援学校キャリアサポーターの配置です。
次に、企業の農業参入が進んでいるが、企業が農業から撤退する際の農地の保全についての県の考えはとのお尋ねですが、本県においても過去、農業に参入した企業が経営不振により撤退した事例がありますが、当該企業は、農地中間管理事業を通じて農地を貸借していたことから、大半の農地を次の担い手に貸付け、撤退後の農地の荒廃を未然に防ぐことができたところです。
産業局の取組評価に当たっては、商談のマッチング件数などを掲げておりますが、例えば売上げの拡大などが当該企業の業績に結びついているのか、支援が小規模の事業者に行き届いているのかなど、それらが真に事業者の役に立てているのかを見極めていくことが大切です。 こうした観点から、産業局の支援を受けた事業者の満足度や成果をより分かりやすく評価できるよう、産業局と認識を共有し取り組んでまいります。
なお、開発中止となったＤＮＡワクチンは、府との連携協定機関の一員である大阪大学の研究を基とし、同大学と共同研究の関係にあった企業において治験が進められたものであり、府は当該企業とは協定や契約を行っていません。 ○議長（森和臣） 西田薫議員。 ◆（西田薫議員） 今、御答弁の中で、当該企業とは協定や契約を行っていないということですね。
また、誘致に当たって、技術やデータ流出などを防ぐ観点からも、当該企業の実績を調査するなどして、大阪でしっかり事業展開をしてもらえる企業を呼び込んでいきたいと思います。 ○議長（森和臣） 西野修平議員。 ◆（西野修平議員） どうぞよろしくお願いいたします。
これは、企業が事務所や工場等の屋根などを貸し出し、それに発電事業者が太陽光発電設備を設置し、そこで得られる電気を当該企業に長期間、固定した料金で販売するというものであります。これにより、企業は、太陽光発電設備等に投資することなく、電気料金の負担を軽減することが可能となります。
さらに、このコーディネーターが、就職後も企業等と連携してフォローアップを行い、当該企業への定着に努めております。大変有効な仕組みだと実感しております。 今後も、障害のある人がその特性に応じ、自分の能力を十分に発揮して働き続けることができる社会を実現するため、障害のある人に寄り添い、伴走しながら関係機関とも連携し、支援に取り組んでまいる所存でございます。
加えて新たな取組として、ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業の認定において、任意で男女の賃金割合を公表する企業については独自の取組として評価するとともに、当該企業を女性の活躍を推進する先進的企業として広くＰＲいたします。 また、男女における生涯賃金の格差是正や介護・保育従事者の処遇改善について、全国知事会等を通じて引き続き国に要望してまいります。
中小企業での働き方の現状、また、その現状に対して社会保険労務士がどのような提案をしたかを把握し、当該企業のその後の取組状況を調査することで、効果的な取組の実践につながっているかを検証してまいります。 40件の支援が本当に必要とされている中小企業に届き、その取組成果が広く横展開されるよう制度設計をしてまいりたいと存じます。 ◆山本正 委員 今、40件から横展開というお話がありました。
企業版ふるさと納税におきましては、県、市町村は単に寄附を受け取るだけではなく、今後、当該企業との連携・協働のきっかけになる可能性もあると思います。
主な取組としましては、行為者の検挙や相談者等の保護対策はもとより、右中程の写真にありますとおり、企業等において、当該企業のレディースガードリーダーと連携した防犯講座を開催しました。 高齢者関係では、治安情勢の右上のグラフにありますとおり、特殊詐欺の認知件数・被害額ともに前年比で増加しました。また、右下のグラフにありますとおり、高齢者の割合が増加傾向にあります。
ＲＥ100は、電力消費量の多い大企業が対象となりますが、当該企業ばかりでなく、近年、サプライチェーンを構成する協力企業に対しても再エネ利用を求められる傾向が強まりつつあります。 本県においては、ソニーや富士フイルム、また、進出が決まったＴＳＭＣなどもＲＥ100に加盟しており、県内の地場企業においても、今後ますます再エネ導入の必要性が増してくるものと考えています。
労働者が直接申請する場合、まず、国が各県に設けている特別相談窓口に相談すると、国が当該企業に対して特別休暇をつくるよう働きかけることになっている。働きかけにもかかわらず企業が休暇制度を設けない場合に、個人から申請ができるが、その場合であっても、企業側が書く必要のある書類があり、企業の理解が得られないと申請を受け付けない仕組みになっていた。
経済安全保障への対応は、我が国における非常に重要な課題であり、一たび我が国の企業などが保有する高度な先端技術情報などが流出した場合、当該企業に損失が生じるだけではなく、我が国の技術的優位性の低下を招くなど、国益を損なうことにつながりかねません。さらには、流出した技術情報などが軍事転用されれば、世界の安全保障環境に懸念を与えるおそれもあります。
このため県では、これまで県内のブリ人工種苗生産体制の確立に向け、県内の種苗生産企業と連携し、生産技術の開発を行い、当該企業が生産体制を確立し供給を開始しておるところでございます。 養殖業者が人工種苗を導入するためには、生産された４センチメートルサイズの種苗を10センチメートルサイズまで育てる中間育成を行う必要があります。
実際に登壇していただいた企業に対しては、報道機関にも来ていただき、当該企業のPRも兼ねるような形を意識したところである。 そういった中で、どこまで情報・ノウハウを開示していただけるかであるが、委員御指摘のとおり、本質の部分を全て開示するのは企業にとってリスクがあると考えている。
この交通の変化は、当該企業の就業時間変更のみならず、不特定多数利用者の行動変化など複合的な要因があるため、定量的な評価は難しいところですが、一般的には、時差通勤が渋滞緩和に効果があるとされています。 渋滞緩和に向けたＴＤＭ施策は、県や国、大分市などの関係団体で構成する大分県交通渋滞対策協議会で、効果的な取組を検討しています。